**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-**-*
　　
　　□役員の範囲
　　
　　　　�@ 商法上の役員
　　　　　　　　　取締役・監査役・理事・監事・清算人

　　　　�A みなし役員
　　　　　　　　　使用人以外の者（相談役・顧問・会長等）で会社の経営に従事して
　　　　　　　　　いる者　（基通9-2-1）
　　　　　　　　　同族会社の使用人で一定の持株要件を満たしている者で、法人の経営
　　　　　　　　　に従事している者
　　　　　　　　　　　　社長の奥さん等が該当する場合がある
　　　　　　　

　　□使用人兼務役員

　　　　�@ 役員のうち、使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての
　　　　　　　　職務に従事する者
　　　　　　　　　　例　取締役××部長、取締役××支店長、取締役××工場長、
　　　　　　　　 　　　　取締役××営業所長　等

　　　　�A 使用人兼務役員になれない役員
　　　　　　　　・社長・副社長・専務・常務・監査役・清算人等
　　　　　　　　・同族会社の役員のうち、一定の持株要件を満たしている者
　　　　　　　
　
　　□一定の持株要件

　　　　　　次のすべての要件を満たしている

　　　　1　 50％ 以上基準

　　　　　　　会社の株主グループ（株主等の親族を含む）の上位3グループで
　　　　　　　50％以上に達するグループに属していること

　　　　２　10％ 超基準

　　　　　　　その者の属する株主グループの持株割合が10％を超えていること

　　　　３　５％ 超の基準

　　　　　　　その者とその配偶者及び二人が50％以上を持っている会社をあわせた
　　　　　　　株の持株割合が５％を超えていること

　　□役員と使用人兼務役員との違い

　　　　　　　役員への賞与額は、全額損金にはなりません
　　　　　　　使用人兼務役員への賞与のうち、使用人分の賞与は下記の要件を満たした場合
　　　　　　　損金になります

　　　　�@ 他の使用人と同じ支給時期に支給すること
　　　　�A 支給事業年度に損金経理すること
　　　　�B 他の使用人の賞与の額に比較して、適正な金額であること